アコムの審査に必要な物はこれ！しっかり準備すれば審査もスムーズに

アコムの審査に必要な書類は、主に身分証明書と収入証明書です。この記事では、

• 身分証明書には何が使えるの？
• どんな時に収入証明書が必要なの？
• 収入証明書には何が必要なの？
• その他に提出物が必要な場合はある？
• どんなタイミングでどうやって書類を提出するの？

これらについて分かりやすく解説していきます。

1. アコム審査の必要書類と持ち物
2. アコム審査で収入証明書が必要になる条件
3. アコムの審査に保証人と担保は必要ない
4. 必要書類の提出タイミングと提出方法について

アコムのキャッシング審査に必要なものは主に本人確認書類（身分証）と収入証明書です。本人確認書類は、誰でも必ず必要な書類であり、収入証明書はアコムで借入を希望する金額や、他社借入の状況によって必要となる書類です。

アコムの審査に必要なもの

• 本人確認書類：誰でも必ず必要
• 収入証明書：借入希望額や他社借入の状況によって求められる

ほとんどの人はこの2つの書類だけあれば、アコムで契約することができます。

→本人確認書類として認められるものは？

→収入証明書が必要なのはどんな場合？

→収入証明書って何？

その他、口座振替で返済をしたい場合や、外国籍の方が申し込みをする場合には追加で必要なものがあります。

→口座振替に必要なものは？

→外国籍の人が持参すべきものは？

アコムなら最短30分で審査完了

本人確認書類としては以下のものが認められています。

本人確認書類として認められるもの

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• パスポート
• 健康保険証
• マイナンバーカード
• 住民基本台帳カード

※顔写真がない・現住所と違う場合は追加書類が必要

運転免許証

本人確認書類としてベストなのが運転免許証です。顔写真が付いているので、これ一枚で身分証明として認めてもらえます。

注意すべきは免許証に記載されている住所と現住所が同じかどうかです。違う場合には以下いずれかの対応が必要です。

免許証の住所が違う場合の対策

• 警察署もしくは運転免許センターで住所変更の手続きをする
• アコムに追加の書類を提出する

※「臓器提供意思表示」が記載されている場合は、該当箇所をふせんなどで隠して提出してください。

運転経歴証明書

有効期限が過ぎた運転免許証を自ら返納した人が取得できるのが運転経歴証明書です。

注意点として、運転免許経歴証明書という似たような証明書がありますが、こちらは本人確認書類として役立つ情報が一切記載されていません。そのため、アコムの審査申し込みで提出しても無効となります。

パスポート

パスポートも運転免許証同様に顔写真があって、公的な身分証明書として認められていますのでアコムの審査でも提出可能です。

パスポートを提出する際は「顔写真のページ」と「所持人記入欄ページ」の2箇所が必要です。

所持人記入欄ページはパスポートの最後のページにあり、記入は任意となっていますので白紙のままにしている方も多いですが、審査では所持人記入欄が白紙だと本人確認書類として利用できませんので、必ず住所を記入しておきましょう。

住所が変更になっている場合は、二重線を引いて新住所を記入してください。

健康保険証

アコムでは健康保険証も本人確認書類として有効です。保険証には下記の4種類ありますが、いずれも提出可能です。

• 国民健康保険証
• 社会保険証
• 組合保険証
• 船員保険証

ただし、健康保険証には「顔写真」が付いていないため、単体では有効とされませんので注意してください。健康保険証＋現住所が分かる書類を提出することになります。

マイナンバーカード（個人番号）

マイナンバーカードを本人確認書類として認めているカードローン会社は少ないですが、アコムでは有効です。ただし、顔写真付きのものに限りますので注意してください。

マイナンバーカードを提出する際、自分のマイナンバーが見えないようにしてください。

住民基本台帳カード

住民基本台帳カードは公的な身分証明書として使用可能ですので、アコム以外の手続きでも活用できます。居住している市区町村役場で作成することができます。

住民基本台帳カードには顔写真付きのものと無しのものがありますが、アコムでは顔写真付きのみ有効としています。今現在はマイナンバー制度が導入されたことで平成27年12月で新規発行は終了しています。

本人確認書類として認められないもの

上記で紹介した書類以外は基本的に本人確認書類として認められません。

参考までに下記の書類は本人確認書類として使えませんので注意してください。

本人確認書類に使えないもの

• 印鑑登録証明書
• 住民票の写し
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 各種年金手帳
• 戸籍謄本・抄本
• 運転経歴証明書
• 住民票の記載事項証明書
• 外国人登録証明書
• 各種福祉手帳
• 母子健康手帳
• 身体障害者手帳

顔写真がない・現住所と異なる場合に必要な書類

アコムは基本的に「本人確認書類のみ」で申し込みが可能ですが、提出する書類によっては別途で「現住所が分かる書類」の提出も必要になります。

具体的には下記いずれかに該当する場合に現住所が分かる書類を提出します。

現住所の証明が必要なケース

• 健康保険証を使用する場合
• 本人確認書類の記載住所と現住所が異なる場合

この場合、現住所が分かる書類として有効なのは下記のとおりです。

• 住民票
• 公共料金の領収書（電気・ガス・水道・固定電話・NHKのいずれか）
• 納税証明書

いずれも発行日・領収日から6ヶ月以内のものが有効です。ちなみに「携帯電話料金」の明細書は対象外となりますので間違えないように注意してください。

アコムの審査では、借入額に応じて収入証明書を提出する必要があります。本人確認書類とは違って必ず提出しなければいけない書類ではないので、具体的な提出条件が気になるところかと思います。

高額な融資の場合、貸し倒れリスクが高くなるためより慎重に審査を行います。返済能力と信用力に問題ないかどうかをチェックするために収入証明書が必要になります。

アコムの審査で収入証明書が必要になるのは次のいずれかに当てはまる場合です。

• アコムで50万円を超える限度額を希望する
• 他社借入額とアコムでの希望限度額を合算して100万円を超える

まず、アコムで50万円を超える借り入れをする場合は、収入証明書が必要になります。

さらに、他社借入があって、その借入額とアコムでの希望限度額を合算して100万円を超える場合は収入証明書が必要です。

仮にアコムでの希望限度額が50万円以下であっても収入証明書は提出しなければいけません。

例）A社：30万円　B社：50万円　アコムへの希望限度額：30万円

30万円＋50万円＋30万円＝110万円

上記の場合、合計額が100万円を超えているためアコムに対し収入証明書を提出することになります。

ちなみに、他社借入に含まれるのは貸金業者（消費者金融、クレジットカード会社のキャッシング）です。銀行は含まれません。

担当者の判断次第では50万円以下でも収入証明書を提出することも

基本的には上記で紹介した条件に該当しなければ収入証明書の提出は不要です。

しかし、場合によっては担当者の判断次第で限度額が50万円以下でも収入証明書の提出を求められることもあります。明確な理由は教えてもらえませんが、一例を紹介すると次の要な場合は収入証明書の提出を求められる可能性が高いです。

• 勤続年数が1年未満
• 申込情報が信憑性が低いと判断された場合
• 在籍確認の電話を止めてほしいと希望した場合
• 金融事故情報が記録されている場合
• 自営業の場合

自営業は会社員と違って収入の有無を確認するのが難しいため、公的書類で証明する必要があります。

そのため、自営業の方は必ず収入証明書を提出するものだと思ってあらかじめ用意しておくのが良いでしょう。

収入証明書とは具体的にどのような書類のことを指すのでしょうか？

いざ提出を求められても何を出せば良いのか分からない、なんてことにならないためにも収入証明書とはどのような書類のことなのか理解しておきましょう。

給与所得者と個人事業主では収入証明書の種類が異なりますので、それぞれに分けて紹介します。

給与所得書の場合

給与所得者が使える収入証明書は次の

• 源泉徴収票
• 給与明細書（直近1ヶ月分）
• 住民税決定通知書
• 課税証明書（所得証明書）
• 納税証明書

源泉徴収票

源泉徴収票とは簡単に言えば年末調整の結果表といったところです。

源泉徴収票には、年収に関する情報が事細かに記載されているので、収入証明書として最も信用のある書類と言えます。

提出する際は、最新のものを選ぶようにしてください。また次の3点を必ず確認してください。

① 氏名と現住所に間違いがないか
② 勤務先が明記されているか
③ 年収が明記されているか

入手方法

源泉徴収票は毎年最後の給料が確定した後に発行されます。と言うのも、1年間の給料とボーナス額を合算して計算するため、年収が斯くてしないことには源泉徴収票を作れないからです。

その年最後の給与明細書と渡すことが多いので、タイミングとしては12月もしくは1月に受け取ることができます。

源泉徴収票をなくしてしまったとしても再発行可能です。職場の総務または人事担当にお願いすれば基本的にはすんなりと発行してくれます。

転職や退職した場合でも前の職場に依頼すれば発行してくれます。

給与明細書

給与額とその内訳、社会保険料の控除項目とその金額、差引支給額を項目別に細かく記載した文書のことを給与明細書といいます。

給与明細書を見れば実際にいくらの手取り金額が支払われたのか、税金や社会保険料はいくらなのかを知ることができます。

アコムでは直近1ヶ月分を提出します。ただし、住民税の記載がない場合は直近2ヶ月分必要になります。 給与明細書には下記の4つのことが記載されていないと無効です。

① 氏名
② 発行年月日
③ 勤務先名
④ 月収

手書きの場合は社印がないと無効です。ただし、担当印は必要ないです。また賞与明細書がある場合はあわせて提出してください。

住民税決定通知書

住民税決定通知書には年収、給与所得金額、どのような所得控除が差し引かれるのか、給与から天引きされる税額は何か、と言った内容が記載されています。

住民税決定通知書は市区町村によって名称が異なります。たとえば、市民税・県民税額決定通知書、特別区民税・都民税納税通知書などです。

有効なのは当年度分ですが、1月～6月の場合は前年度分も有効です。要するに当年度分の住民税決定通知書が発行されていない場合です。

住民税決定通知書を提出する場合は次の3点を確認してください。

① 氏名・住所は正確か
② 収入額・所得額の欄が記載されているか
③ 市区町村の発行印の有無

入手方法

給与所得者であれば5月～6月の間に勤務先から手渡しされるはずです。フリーランスや自営業者は直接本人宛に送付されます。

課税証明書（所得証明書）

課税された住民税の額を初嚶鳴する書類のことを課税証明書といいます。要するに住民税額を証明する書類のことです。

市区町村によって呼び名が異なります。たとえば東京都であれば、市民税課税証明書ですし、県の市区町村だと市民税・県民税課税証明書となります。

当年度分が有効ですが、当年度分が発行されていない場合は前年度分でも大丈夫です。 課税証明書を提出する際は次の3点を確認してください。

① 氏名と現住所に間違いがないか
② 収入額と所得額は記載されているか
③ 市区町村の発行印の有無

入手方法

住民登録している市区町村から毎年6月に発行されます。 税務課に来庁して受け取るまたは郵送による申請で受け取ることもできます。

その場合は、各市区町村のホームページから申請書をダウンロードする必要があります。

市区町村によっては対応していないところもありますので、確認してみてないようであれば各市区町村の税務課に問い合わせてみると良いでしょう。 発行手数料がかかりますので注意してください。

納税証明書

確定申告書などを提出した場合の納税額や所得金額、未納の税額がないことを証明する書類です。 所得金額が記載されていないものもありますが、アコムではきちんと記載されていないと無効ですので注意してください。

入手方法

「税務署に行く」「郵送で請求書を送付する」「ネットで請求する」の3通りの方法で入手可能です。

税務署に行く場合は、納税証明書交付請求書・本人確認書類・印鑑・手数料に相当する収入印紙もしくは現金が必要です。

郵送の場合は納税交付請求書・手数料に相当する収入印紙（現金は不可）・返信用封筒・切手が必要です。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は次の4つが収入証明書として有効です。

• 確定申告書
• 住民税決定通知書
• 課税証明書（所得証明書）
• 納税証明書

確定申告書以外の書類については、上記で説明していますのでここでは割愛します。

確定申告書

個人事業主・経営者は確定申告書を収入証明書として提出できます。 有効なのは直近の1期分となります。

基本的には「確定申告書B（第一表）」を提出しますが、希望限度額が100万円を超える場合は下記の書類もあわせて提出します。

青色申告の場合

直近1期分の「青色申告決算書（写し）」

白色申告の場合

直近1期分の「収支内訳書（写し）」 いずれも税務署印もしくは税理士印がないと無効です。ただし、電子申告の場合は税務署印・税理士印は必要ありません。

入手方法

税務署で発行してもらえます。様式はAとBの2種類ありますが、担当者に確定申告書の使いみちを説明すれば、適した方を用意してくれます。

収入証明書がない！どうすればいいの？

収入証明書が手元になくて、しかも急いでいるという方のために今日中に収入証明書を入手する方法をご紹介します。

最も簡単で確実性が高いのは「課税証明書」です。市区町村の役所の営業時間内に出向けば確実に入手できます。

会社勤めの方、自営業の方、役員の方すべて発行可能です。 他には給与明細書と源泉徴収票を発行するという手もありますが、こちらは勤め先の職場まで出向かなければいけません。

会社が近ければ良いですが、大抵の方は自宅から離れているかと思いますので、役所で課税証明書を発行するほうが時間もかからないでしょう。

また会社によっては発行までに時間がかかる可能性も考えられます。

個人事業主で確定申告書やその他の収入証明書も一切持っていないという場合は、アコムに事情を説明してください。場合に寄っては直近の売上と収益が分かる書類や支払調書で代用も可能としています。

口座振替をアコムで利用する場合は、ちょっとだけ手続きが面倒です。印鑑を準備して、アコムから送られてくるはがきに、必要事項を記入して、押印して送り返します。

その後、アコムの自動契約機（むじんくん）に行って、手続きを行います。アコムでは決まった日が引き落とし日ですので、そうした手続きが必要です。

それらの手続きを行ってから、2,3ヶ月程度で、口座振替が完了します。少々面倒ですが、一度アコムで口座振替の手続きをしてしまうと、あとは口座に入金さえしておけばそこから勝手に支払われますので、とても便利です。

アコムは、20歳から69歳で安定した収入があれば、外国籍の方でもお金をキャッシングさせてもらうことができます。ただし、永住許可のある外国人に限ります。

特別永住者証明書や、外国人登録証明書などが必要です。 それさえ提出できれば、日本在住の外国人として、アコムでキャッシングすることが可能です。

ですが、永住許可のない外国人の場合は、アコムでお金を借りたまま、帰国されてしまうとそれ以上の回収ができなくなるため、アコムでは断られてしまいます。 外国人の場合は、かならず永住許可が必要です。

アコムの審査に保証人は不要です。アコムは、保証人も担保も不要で、個人の信用だけでお金を借りることができます。

在籍確認を行って、契約を済ませたら、あとは本人の信用だけで、キャッシングすることができるのです。そのため、信用情報は重要です。

窓口・自動契約機（むじんくん）で申し込む場合

窓口・自動契約機（むじんくん）で申し込む場合は、必要書類を直接持参するといいでしょう。

窓口であればその場で身分証明書のコピーを取ってくれますし、自動契約機（むじんくん）の場合は自動契約機にカメラがついていて、身分証明書をカメラにセットするだけで、スキャンしてくれます。

その場で書類が処理されますので、コピーは不要です。

ネットで申し込む場合

インターネットでアコムに申し込む場合は、身分証明書や収入証明書が必要ですが、カメラで撮影してアコムにメールで添付します。

高解像度のカメラがありますから、身分証明書の表面と裏面を両方撮影して、添付します。 身分証明書や収入証明書の内容がはっきりと見えるように、隅から隅までが一度に見えるように大きめのサイズで撮影して提出します。

必要書類はどのタイミングで提出すれば良いのでしょうか？ここでは必要書類の提出するタイミングについて解説していきます。

申し込み方法で書類提出のタイミングは異なる

必要書類の提出タイミングは申込み方法によって異なります。

自動契約機で申し込む場合

① 自動契約機に来店
② カード申し込みの説明を受ける
③ 本人確認書類の提出
④ 必要情報の入力
⑤ 審査
⑥ 審査結果の通知
⑦ 契約
⑧ カード発行

WEB申込み⇒WEB契約

① アコム公式サイトにアクセス
② 申込み開始
③ 本人確認書類の提出
④ 審査
⑤ 審査結果の通知
⑥ 契約
⑦ カード郵送

WEB申込み⇒自動契約機で契約

① アコム公式サイトにアクセス
② 申込み開始
③ 仮審査
④ 審査結果の通知
⑤ 自動契約機へ来店
⑥ 個人情報の入力
⑦ 本人確認書類の提出
⑧ 審査
⑨ 審査結果の通知
⑩ 契約 ⑪ カード発行

書類の提出方法

アコムの書類提出方法は次の5つあります。

アップロード

携帯カメラで撮影し、写真データをアコムの公式サイトからアップロードします。

スマホ、携帯電話

専用アプリをインストールし、スマホ又は携帯カメラで撮影した写真データをアプリで送信します。

店頭、自動契約機

店頭または自動契約機に出向いてアコムスタッフに書類を提出します。

FAX

提出する書類をコピーしてFAXで送信します。この際、余白に会員番号を記入します。

郵送

窓口に設置された専用封筒に書類を入れて郵送します。この際、余白に記入してください。

必要書類を提出する際は次のことに注意してください。

アコムに申告してから提出すること

書類提出方法は5通りありますが、どの方法で提出するか必ずアコムスタッフに伝えてから提出してください。

申込み方法によって提出方法が異なりますので、間違えた方法で提出してしまうと再提出となってしまいますので注意してください。

記載内容がはっきり見えるようにする

本人確認書類、収入証明書どちらを提出するにしても、記載内容がはっきりと分かるようにしてください。

写真データを送信する場合は画像がぼやけていたり、枠からはみ出ていると再提出になってしまいます。

マイナンバーは必ず隠す

提出する書類によってはマイナンバーが記載されているかと思いますが、マイナンバーは他人に教えてはならないとされています。

カードローン契約時も同様です。もしマイナンバーが記載されている場合は必ず隠して見えないようにしてから提出してください。