キャッシングの必要書類って何を用意すればいいの？

キャッシングはWEBや自動契約機で手軽に申し込めますが、書類の不備があると、二度手間、三度手間になってしまう場合もあります。

スムーズに融資を受けるためには、まず申し込みに必要な書類について確認しましょう。

キャッシングでは、他人に成りすましてお金を借りたり、金融機関からお金を騙し取ったりすることを防ぐために、本人確認書類の提示を求めます。

本人確認書類は、身分証明書とほぼ同義であり、運転免許証、健康保険証、パスポート、住基カード（住民基本台帳カード）など、本人の住所や氏名を公的に示す書類を言います。

運転免許証を自主返納した方は、運転経歴証明書を使用できます。運転経歴証明書は、運転免許書の代わりに身分証明として使用できる書類であり、有効期限はありません。

現在は返納から5年以内に発行することができるので、返納した方は忘れず申請しておきましょう。

金融機関によっては、住民票、年金手帳、印鑑証明書なども使用できる場合があります。外国籍の方は、本人確認書類とともに在留カードまたは特別永住者証明書も必要になります。

もしも本人確認書類の住所が現住所と異なる場合は、現住所の記載されている公共料金の領収書や税金・社会保険料の領収書、納税証明書が必要になります（いずれも6ヶ月以内に発行したもの）。

ただし、本人確認書類にもそれぞれ信用性に違いがあります。

一番信用性が高いのは、顔写真の付いている運転免許証であり、発行元が国ということで大変信用があります。

偽造、偽装しにくい書類ほど信用性が高いので、同じく顔写真の付いているパスポートも信用性が高いです。

健康保険証は顔写真がなく、発行元も保険組合ですので、運転免許証ほど信用はありません。

ただし、勤務先によって健康保険証の種類が異なりますので、公務員や大企業に勤めている方などは、健康保険証を提示すると勤務先の証明として、信用性が高くなります。

住基カードは、写真付きと写真なしがあり、写真付きを要求される場合があります。

住民票を使用できる場合もありますが、住民票は第三者でもその人の住所、氏名が分かれば簡単に取得できるものですので、信用性は高くありません。

住民票を提出すると、「他の書類を用意できないのだろう」と思われてしまい、かえて怪しまれる可能性がありますので、住民票OKでも、運転免許証や健康保険証があれば、そちらを優先的に提示しましょう。

基本的にはいずれか1点を提出すればよいですが、免許証やパスポートの現住所に違いがある場合は、住民票も一緒に提出するなど、2点以上の書類を要求される場合もあります。

提出方法は、画像アップロード、FAX、自動契約機などで行います。

写真機能の付いた携帯やスマホで画像を取り、提出すると簡単ですが、文字が潰れてしまう場合などは、FAXなどで提出します。

自宅にFAXがなくても、コンビニのコピー機にFAX機能が付いているので、最寄のコンビニから提出できます。

ただし、FAXですと白黒になり、書類の偽造を判別しにくくなるという理由から、FAX提出NGという金融機関もあります。

急ぎでなければ、コピーしたものを郵送するという方法もあります。もちろん、店頭でもOKです。郵送の場合、原本を送る必要はありません。紛失のリスクもあるので、必ずコピーしたものを送りましょう。

申込用紙（申込フォーム）に記入する内容は、基本的に自己申告となります。

そのため、年収なども一々調べられることはありません。

ただし、他社借入と希望額の合計が100万円を超える場合、または1社から50万円を超える金額を借入しようとする場合は、収入証明書類の提出が必要になります（貸金業者の場合のみ）。

収入証明書類とは、給与明細書（直近2ヵ月分）、賞与明細書、源泉徴収票、確定申告書（税務署印があるもの）、支払調書、収支内訳書、納税通知書、所得証明書、課税証明書、年金通知書などです。

いずれも書類も最新のものを用意します。確定申告書などは、提出するタイミングによっては前年度、前々年度のものでも使用できます。

賞与証明書は、給与明細書と一緒に提出します。確定申告書は自分で作成できるので、自由に改竄できないよう、税務署印を押したものに限ります。

複数の仕事をしていて、給与明細書や源泉徴収票が何枚もあるという場合は、1枚ですべての所得を証明できる所得証明書があると便利です。

所得証明書は市役所で取得できます（印紙代300円が必要です）。

源泉徴収票などは、会社によっても貰えないケースもありますので、書類が揃わず困っているという場合にも、所得証明書は有効です。

ただし、取得には運転免許証か健康保険証、さらに印鑑が必要になります。書類を紛失してしまった場合は、再発行することも可能です。

他社借入がなく希望額が50万円以下という場合、原則的に収入証明不要ですが、自己申告だからといって、好き勝手に年収を書いてよいわけではありません。

キャッシング会社には膨大な顧客データがありますので、勤務先や勤続年数、役職、年齢などの情報から、ある程度年収を推測することができます。

あまり年収を盛ってしまうと、虚偽記載の可能性があると思われてしまい、かえって審査に通りにくくなります。

また、個人事業主（自営業）の場合は、他の顧客データから類推できない部分がありますので、希望額50万円以下であっても収入証明書類の提出を求められる場合があります。

ちなみに、勤務し始めたばかりで年収がいくらか分からない場合は、月収×12ヶ月で計算します。

副収入がある場合は、副収入を合算してもOKです。

年金や不動産収入（賃貸等）は、それだけでは年収として認められにくいですが、本業が別にある場合は、副収入という位置付けで年収に合算してもOKです。

年収によって限度額が変わりますので、なるべく高い年収で申請するに越したことはありません。

個人事業主の場合、勤務先は屋号となりますが、屋号がない場合は「屋号なし」と記載できます。

自宅が事務所の場合は、勤務先の住所は自宅になりますし、自宅の電話番号と勤務先の電話番号が同じになることもあります。

しかし、屋号もなく勤務先の住所も電話番号も自宅という場合、本当に事業実態があるのかキャッシング会社には分かりません。

実際、無職の方が個人事業主と偽って申請することもありますので、担当者に警戒されるのは確かでしょう。そこで確認のために使用されるのが、収入証明書類です。

すべての個人事業主に対して収入証明を求めるのではなく、担当者の質問に対して不自然な点がある場合に、要求される可能性が高くなります。

たとえば、「収入証明書を提出できますか？」と聞かれた時に、「できない」「分からない」などと答えてしまうと、「本当は収入がないのでは？」と思われてしまい、怪しまれます。

仮に無職の方が、個人事業主と偽って審査に通過してしまったとしても、その後返済不能に陥れば、嘘をついて金融機関からお金を騙し取ったことになります。

詐欺罪で訴えられる可能性もありますので、嘘の申告をするのは止めましょう。

また、屋号はその場で勝手に付けてよいものではなく、税務署に開業届け（個人事業の開廃業等届出書）を提出し、そこに記載した名称を使用します。

屋号がある方が信用されるからといって、その場で適当に書いてよいものではありません。

1社から50万円を超える、あるいは他社借入も合わせて100万円を超える場合に収入証明書類を提出するというルールは、「貸金業法」で定められたことであり、「銀行法」で運用されている銀行カードローンには関係ありません。

銀行カードローンも独自に収入証明書類の提出条件を設けていますが、「限度額200万円以下は収入証明書不要」など、条件が比較的緩いケースが多いです。

会社から源泉徴収票を貰えない、事業を始めたばかりで確定申告書を用意できないなど、収入証明書類の取得が難しい方も多いと思いますが、そのような方は高額借入でも本人確認書類1つで申し込める銀行カードローンがおすすめです。

三井住友銀行カードローンであれば、限度額300万円以下の方は、原則的に収入証明不要です。

専業主婦（主夫）は勤務先がありませんので、収入証明書類はありませんし、そもそも求められません。

ただし、消費者金融やクレジット会社のキャッシングで、「配偶者貸付制度」を利用して申し込んだ場合は、配偶者の同意者、婚姻証明書とともに配偶者の収入証明書類も求められます。

配偶者に内緒でキャッシングしたい場合は、配偶者貸付制度を利用しなくても申し込みできる銀行カードローンがおすすめです。

たとえば、楽天銀行カードローンは専業主婦でも50万円まで借入可能であり、収入証明はもちろん不要です。

楽天カードローンも、三井住友銀行カードローンと同じく300万円までなら収入証明書不要ですが、楽天銀行が専業主婦OKなのに対し、三井住友銀行は専業主婦NGという違いがあります。

銀行カードローンの中でも、専業主婦に対する方針の違いがありますので、申込前に利用条件を確認しましょう。