生活福祉資金貸付制度の審査や落ちるケースを徹底解説

生活福祉資金貸付制度

キャッシングは、担保・保証人を取らないローンですので、一定の返済能力があることが審査に通過する大前提となります。

そのため、勤務先がなかったり、世帯収入が低かったりすると、審査に通らない可能性が高まります。

仮に審査に通過したとしても、所得が低いと返済困難に陥る可能性が高いです。

そのような方は無理にキャッシングを利用するよりも、「生活福祉資金貸付制度」を利用した方がよいでしょう。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者世帯、障碍者世帯、高齢者世帯を対象とした国の融資制度です。

金融機関に比べて非常に低金利であり、連帯保証人のいる方は無利子、連帯保証人がいなくても年1.5％（不動産担保型生活資金は年3％）の超低金利で借りられます。

低所得者世帯とは、「市町村民税非課税程度」の世帯です。

年収が低いと市町村税を課税されませんが、そのくらい年収が低い世帯ということです。

「程度」ですので、必ずしも非課税でなくてはならないというわけではありません。

また、個人ではなく「世帯」で審査するので、自分の収入が低くても一緒に住んでいる家族の収入が高く、家族からお金を貸してもらえるような場合は対象外となります。

「自分も家族も年収が低くて、市民税を払うこともままならない…」という方は、生活福祉資金貸付制度を利用できる可能性があります。

扶養家族の有無など、居住区域によって低所得者の判別に違いがありますので、詳しくは市区町村の社会福祉協議会で確認してみましょう。

また、障害者世帯、高齢者世帯も、利用対象となっています。

障害者というのは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方であり、高齢者とは65歳以上の方です。

障害者や高齢者本人ではなく、その家族でも申請することができますが、原則として「世帯主」が申請者となります。

生活福祉資金を大きく分けると、「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4つに分けられます。さらに、利用目的に合わせてそれぞれ数種類に分けられます。

総合支援資金では生活に必要なお金を借りられる

総合支援資金では、生活再建のために必要な資金を貸付する「生活支援費」、住宅の賃貸契約を結ぶための費用として「住宅入居費」、失業や転居、公共料金の支払いなどで一時的に資金が必要になる場合の「一時生活再建費」があります。

法テラス（後述）に債務整理の支援を断られた場合も、「一時生活再建費」として裁判所への予納金などを借入することができます。

福祉資金では医療費や冠婚葬祭費を借りられる

福祉資金は、医療費、冠婚葬祭、中国残留邦人等の年金追納など、一時的に資金が必要になった場合に利用できる「福祉費」と、緊急性の高い事態に10万円まで即座に貸付することが認められている「緊急小口資金」に分けられます。

教育支援資金では入学費や就学費を借りられる

教育支援資金には、高校や大学への入学費を支援する「就学支度費」と、就学のために必要な教育費を支援する「教育支援費」があります。

不動産担保型生活資金は不動産を担保にした生活費の融資

不動産担保型生活資金では、高齢者世帯に対して不動産を担保として生活費を貸付することが可能であり、いわゆる住宅担保ローンです。

一般の高齢者世帯を対象とする「不動産担保型生活資金」（同名）と、要保護の高齢者世帯を対象とした、「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」があります。

生活福祉資金貸付制度の受付窓口は、社会福祉協議会です。社会福祉協議会に相談し、申し込みに費用な書類を提出すると、所定の審査が行われます。審査に通過したら、借用書・印鑑証明書を提出して契約成立となり、指定口座にお金が振り込まれます。

必要書類は、健康保険証または住民票の写し、障害のある方は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかが必要になります。

また、世帯の収入が分かる書類、連帯保証人を付ける場合は、連帯保証人の収入が分かる書類も必要になります。

その他にも、利用するローンの種類や、その人の属性によって必要となる書類があります。

相談は、地域の民生委員（厚生労働大臣か委託されている民間ボランティア）でも可能です。

市役所に問い合わせると担当の民生委員について教えてくれるので、民生委員から話を聞いて、アドバイスを受けるとよいでしょう。

生活福祉資金貸付制度には、審査があります。申込条件をクリアしていても、人によっては断られることもあります。

その理由としてもっとも多いのが、借金を背負っている場合です。

すでに消費者金融から借入しており、その返済に追われているという場合は、お金を貸しても借金の返済に回される可能性が高いですので、融資に慎重になります。

実際、制度で借りたお金については、厳しい取り立てもないことから、踏み倒される事例が数多く発生しています。

生活福祉資金貸付制度は、キャッシング同様に「金銭消費貸借契約」であり、援助ではありません。返済されることを大前提に運営していますので、返済の見込みが低いと判断される場合は、審査に通過できない場合もあります。

もちろん公的な支援が必要と判断されれば、生活保護など別の制度を紹介されますが、いずれの制度も借金を整理しておくことが条件となります。

多重債務で困っている方は、先に債務整理を検討した方がよいでしょう。

債務整理のための費用がないという場合には、「日本司法支援センター」（法テラス）の費用立替制度を利用して、後払い・分割払いすることも可能です。

債務整理（自己破産・個人再生）の手続きをしている最中は、生活福祉資金貸付制度に申し込むことはできませんが、免責確定後、本人の自立更正のために資金が必要と判断されれば、承認される可能性があります。

同じく返済の見込みがないという理由で、無職の方も審査に落ちる可能性がありますが、就職活動など自立に向けた取り組みをしている方、これから取り組む予定であるという方は、承認される可能性があります。

ただし、失業保険との併用はできません。失業保険が切れてしまい、何のセーフティネットもないという状態であれば利用条件に該当します。

まだハローワークに求職者登録していない場合は、先にハローワークに申し込むよう指導されます。

生活保護を受けている場合は、資金を貸付することが自立更正に繋がると判断されれば、生活福祉資金制度を利用することも認められます（併用可能ですので、生活保護を中断する必要はありません）。

ただし、申し込みの際に、福祉事務所長の意見書を添付する必要があります。

審査には色々なポイントがありますが、とにかく資金不足で生活に困っているという方は、申請してみてはいかがでしょうか。

非承認となっても、他の制度を紹介してもらえる場合があります。たとえば、母子家庭であれば「母子父子寡婦福祉資金」を紹介されるでしょう。

母子父子寡婦福祉資金とは、母子家庭・父子家庭・寡婦の経済的自立をサポートすることを目的とした支援制度であり、子どもの修学資金を始め、生活費、医療費、事業費など、保護者自身に関しても幅広い支援を行っております。

就学資金として利用する際に注意したいのは、制度を利用中に「日本政策金融公庫教育一般貸付」や「日本学生支援機構」などで奨学金と受けた場合、以後の貸付がストップされてしまうことです。

他の奨学金との併用はできませんので、計画的に利用しましょう。ただし、奨学金と利用目的の異なる場合は、そのまま融資が継続されます。

金利は生活福祉資金制度と同じく、連帯保証人ありで無利子、連帯保証人なしで年1.5％になります。