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監修:國弘 泰治
國弘泰治

経歴
MBA・FPオフィスALIVE代表
2011年4月大手流通企業入社するも3か月で退社する
2011年7月実家の酒造会社で販売部門へ入社し、同年9月に店長となる
2014年9月酒造会社を退職し、福岡の投資マンション販売企業に入社し、1年半で退職する。
その後フリーターをしながら、FP資格を取得し、2017年10月にFPオフィスALIVEを開業し、2021年4月に事務所名がMBA・FPオフィスALIVEとなり、現在に至る。

取得資格
MBA(経営学修士:2011年)、2級ファイナンシャルプランニング技能士、AFP(日本FP協会)、日本学生支援機構認定スカラシップアドバイザー

ホームページ
https://fp-office-alive.amebaownd.com/

銀行のカードローン審査:銀行系カードローンの決め手は保証会社?

カードローンにおける保証会社とは?

現代社会ではカードローンはすっかり定着し、コンビニなどでの利用がよく見られるようになっています。

消費者金融会社だけでなく、今や銀行という銀行がこぞって発行し、インターネット上では銀行系カードローンの宣伝が溢れています。

しかし、この便利なカードローンも審査に通らなければ持つことはできません。

花盛りの銀行系カードローンですが、案内書にたいてい記載されているのが、融資対象者欄にある保証会社の審査に通ることが条件になっていることです。

この保証会社とは何なのでしょうか。

カードローン業界における保証会社とは

カードローン、特に銀行系カードローンにおいては保証会社の保証のないカードはまず見受けられません。

消費者金融系カードローンやクレジットカード会社のキャッシングカード(カードローン)では、保証会社が付いているカードはありません。

銀行系カードローンに保証会社が必要な理由

銀行は、銀行法により、国内では唯一一般の方から預金を受け入れられる金融機関になっているために、損失の出る可能性高い融資は禁じられているため、保証会社で補填できる形にしているのです。

銀行は、預金で受け入れた資金を運用する場合、預金を毀損させる(価値を下げる)ような融資をしてはいけないのです。

そのために、銀行は過去に担保付きの融資しかしてきませんでした。

担保として不動産があれば、返済が滞った場合でも、その担保不動産を売却すれば融資金の回収ができたからです。

バブル崩壊によってカードローンへの参入が必要に

しかし、バブルの崩壊によってこの銀行業界の姿勢は変わったのです。

バブルの崩壊によって、銀行の利益状況は一気に悪化し、大手銀行の破綻、吸収合併が起こり、地方銀行や信用金庫なども吸収合併などによる業界再編成が起こりました。

銀行数は最盛期の半分ほどになり、大手銀行は一時21行あったものが現在では片手で余るほどになったのです。

しかし、銀行の利益状況は、リーマンショックや東日本大震災などのダメージにより、金融市場はマイナス金利時代に突入し、地方銀行以下の採算はさらに悪化していきました。

そのために銀行は採算性を回復させるためには、市場金利に左右されず、高い金利を得られるカードローン分野に参入せざるを得なくなったのです。

カードローン分野参入のために不可欠な保証会社

しかし、銀行は無担保無保証人の融資は行ったことはなく、審査ノウハウ、特にカードローンの審査の根本になる返済能力判定のノウハウは全くありませんでした。

過去はそのために進出することができなかったのです。

そこで考え出されたのが、保証制度でした。カードローンの融資を保証する保証会社があれば、それが倒産をしない限り、融資金の回収は確実にできます。

そのために、大手消費者金融会社やクレジットカード会社という絶対に倒産することがないとは言えませんが、可能性のごく小さい会社を保証会社にすることで、一気に銀行業界のカードローンへの進出が始まったのです。

カードローン保証会社になっているのは?

従って、カードローンの保証会社になっているのは、それぞれの業界でも大手の消費者金融会社やクレジットカード会社です。

そして、それ以外には銀行の子会社の保証会社や信用金庫業界のように業界専用保証会社を作っているところもあります。

銀行系カードローンは保証会社の保証付き

従って、銀行系カードローンには、すべて保証会社の保証が融資の前提となっているのです。

保証会社の保証が無ければ、銀行法の規定に触れることになり、金融庁の業務改善命令を受けて営業できなくなるためです。

銀行系カードローンは保証会社が隠れ蓑?

その銀行でも、競争のためには優良顧客の囲い込みが生き残るために不可欠であり、外部の保証会社では保証できない、貸金業法の総量規定の水準を越えたカードローン融資をする場合があります。

そのために、外部の保証会社が保証しない融資に対して保証を得る方法として取られているのが子会社による保証なのです。

あくまでも形式上の隠れ蓑としての保証であり、銀行がスクをとって融資をしているのです。

銀行系カードローン審査の保証会社の種類

銀行系カードローンの保証会社には基本的に2種類があり、その中はさらに別れています。

銀行系カードローン審査の保証会社には二つのバターンがある

まず、銀行系カードローンの保証会社を大きく分けますと、銀行業界外部と内部の二つになります。一つは、消費者金融会社やクレジットカード会社のような銀行業界外部の保証会社です。

同じ外部業者の保証会社でも、消費者金融会社とクレジットカード会社では、その保証審査にも大きな違いがあります。

また、銀行業界の子会社の保証会社の場合も地方銀行と信用金庫では違いがあります。

信用金庫でも規模の小さいところは手数料率の高い業界外部の保証会社は使えないところがあり、保証会社としても件数の少ない信用金庫にはより高い保証料出ないと採算が合わないのです。

そのために、信用金庫業界では、業界の統括機関である信金中央金庫が100%出資した業界共同の保証会社を二つ作っています。「信金ギャランティ」と「しんきん保証基金」です。

これらの保証会社の保証料率は、外部保証会社の1/3程度ですが、実質的には審査ノウハウはほぼ持っていません。

実質的に信用金庫自身のリスクでカードローンを発行しており、それだけに審査期間もかかり、審査の通過率も低くなっているのです。

銀行系カードローン審査の消費者金融会社とクレジットカード会社の役割

銀行系カードローンの保証会社である大手消費者金融会社やクレジットカード会社は、審査を担当するだけでなく、実質的な取り立て回収も請け負っています。

すなわち、基本的にカードローンが延滞になっても銀行は取り立てのための行動は行わず、延滞が一ヶ月過ぎれば、保証会社に残債権と未収になっている利息を買い取ってもらえる契約になっているのです。

従って、銀行にとっては保証会社に3~4%の保証料を支払う代わりに、融資リスクはほぼないのです。

唯一のリスクは保証会社が倒産することだけですが、現在の金融環境を生き抜いた大手消費者金融会社や大手クレジットカード会社の倒産リスクは限りなく小さくなっています。

格付面でも小さい銀行よりも高い場合が多いのです。

銀行系カードローン審査で消費者金融会社は儲かっている?

逆に、銀行系カードローンの保証をする保証会社の採算はどうなっているのでしょうか。

保証会社の保証料率は3~4%ですが、彼らのカードローンの貸倒率もその程度はあります。貸金業法改正当時はもっと高くなっていました。

しかも、延滞を起こしても一ヶ月間は取り立て行為が行われないため、回収はより難しくなっているのです。

但し、銀行系カードローンは基本的に利息制限法の範囲内での融資であり、過払い金請求はありません。

大手消費者金融会社は、当面は融資金の回収はできなくても、1~2年後には延滞された方の環境が変わって返済能力が回復することを知っているのです。

一定の間隔で督促状を出していれば、融資は時効にならず、生活環境が変わった時点で回収に入ることでかなりの債権は融資金の回収が可能になることを知っています。

5年くらいのスパンで考えれば、半分以上の融資金は回収ができるのです。

従って、保証料が3~4%で、同じくらいの延滞があったとしても長い目で見れば採算に合うことはわかっており、現在の保証料に落ち着いているのです。

銀行のカードローン審査の子会社である保証会社を使う理由

銀行がカードローン審査に子会社の保証会社を使うのは、貸金業法の範囲を越えた融資をする場合です。

すなわち、保証会社になる消費者金融会社やクレジットカード会社は、すべて貸金業法の規制業者になります。

すなわち、貸金業法の総量規制では、年収の1/3を越える融資はできませんので、保証会社としても総量規制を越えた保証を出すことはできないのです。

しかし、銀行としては、自行の優良顧客の希望があれば、それが貸金業法の枠を越えていたとしても、断る訳にはいきません。他の銀行にその優良顧客を取られてしまうからです。

そのような場合には、形式上、自行の子会社の保証会社を通して保証を出させて高額のカードローンを発行しています。子会社の保証会社は、実質的には銀行自身がリスクを負うための隠れ蓑なのです。

競合上、優良顧客囲い込みとして避けられない形になっており、金融庁も黙認しているのです。

信用金庫業界のカードローン審査のための保証会社の存在

信用金庫業界には、規模の小さい信金がたくさんあります。営業エリアも顧客数も小さく、カードローンを販売するにしても件数に限りがあるのです。

信用金庫の場合、営業エリアが限られ、そのエリア外の方は融資も受けられませんし、預金もできません。

但し、エリアが狭いだけに担当者は常に支店エリアを巡回し、預金も給与振込みや公共料金を担っている場合が多く、地域密着した独自審査が可能です。

そのために、形式上の保証会社を業界として作り、カードローンを発行できるようにしているのです。

但し、すべて自金庫がリスクを負うため、審査は慎重であり、融資可能額も小さく、審査時間もかかります。

銀行系カードローンの保証会社の審査

銀行系カードローンには保証会社の保証が不可欠ですが、審査のかなりの部分が保証会社に依存していると言えます。

銀行系カードローン審査は保証会社に丸投げのところも

特に利益率の悪い銀行の場合には、カードローン顧客をなるべく増やして、採算の立て直しが最優先になっています。

しかし、一部の銀行では、自行で審査を慎重行い、保証会社に保証審査依頼をする前に断ってしまうケースがあります。

そこで、利益率の悪い銀行の場合には、なるべく多くカードローンを発行するために、ほとんど保証会社に審査を丸投げしている地方銀行なども見受けられるのです。

また、逆に、バブル後の不良債権処理で整理回収機構から資本注入されて、未だにそれを解消できていない地方銀行もあり、そのような場合には、リスクを極力排することが求められています。

そのため、利益状況が悪くても、子会社の保証会社を使って総量規制外の融資をしたり、審査を外部保証会社に丸投げということもできず、自行内で申し込み事項の詳細な調査を行なって、審査通過率が悪くなっている例もあるのです。

銀行系カードローン審査の保証会社依存度は銀行によって違う?

従って、同じ銀行系カードローンといっても、審査の保証会社への依存度には銀行の置かれた状況によってかなり違っているのです。

利益状況、銀行の規模・形態、収益基盤などによって違ってこざるを得ないのです。

後発のネット銀行などでは収益基盤が弱く、カードローンに依存して、自行審査を甘くしているところもあります。

銀行系子会社の保証会社の審査能力

銀行系子会社である保証会社の保証審査能力はほとんどないと言えます。もともと、これらの子会社には審査能力は期待されていないからです。

すなわち、あくまでも優良顧客囲い込みのための隠れ蓑であり、リスクは銀行が取るため、自行審査では、不動産・金融資産、自行口座の利用度などを慎重に時間をかけて行います。

その上で子会社の保証会社に保証させるのです。その代わり、審査に通れば、大きな利用可能額のカードローンが発行されます。

銀行系カードローン審査で保証会社に依存しない独自審査とは

銀行系カードローン審査は保証会社に依存しているとはいっても、銀行自身で行わなければならない審査分野もあります。

それは主には、金融面の信用情報調査と貸金業法の規定に合致しているかの確認調査、それに在籍確認です。

金融面の信用情報調査は、信用情報機関に確認します。

その、信用情報機関は業界ごとに作られており、消費者金融業界の場合はJICC(日本信用情報機構)、銀行業界はKSC(日本銀行信用情報センター)、クレジットカード業界(CIC(CREDET INFORMATION CENNTER)であり、JICCとCICはキャッシング情報の相互交換を行っています。

銀行は全ての信用情報機関の情報を取得することができるため、保証会社よりも詳しく調査できます。そのため、銀行自身が厳しく行います。

貸金業法上の規制確認調査は、保証会社が業界外の場合には保証を受けられないために、銀行自身が保証審査前に行ないます。

また、在籍確認は安定した収入の根拠として行われます。自己申告された勤務先に銀行担当者が電話をかけることで行われます。

ただ、担当者は個人名で借入申込みをしていることがわからないようにかけますのです、在籍確認を不安に思う必要はありません。

銀行系カードローン審査で保証会社に依存しない審査を行っているのは?

銀行産業の中でも、外部の保証会社にカードローン審査や保証を依存していない銀行があります。

規模の小さい信用金庫などは、信用金庫業界で設立された保証会社を使いますが、実態としては審査は信用金庫自身が地域に密着した独自審査を行なっているところが多く見受けられます。

信用金庫系カードローン審査は信用金庫業界の保証会社に依存しない

特に預金残高が1兆円に満たない小規模の信用金庫の場合には、顧客数が少なく、保証会社はリスクが高くなるため、保証をしたがらないのです。

さらに自金庫で保証のための子会社を作る余裕もないために、信用金庫業界のまとめ役である信金中央金庫が出資100%の保証会社を2社作っていますが、もともと審査能力はありせん。

保証料は1%程度と低いものの、審査ノウハウはなく、審査も各信用金庫に依存しています。

従って、小規模な信用金庫がカードローンを発行するためには、自金庫でリスクをとって審査を行なうしかなく、保証会社審査に依存せず、各信用金庫なりに独自のカードローン審査を行っているのです。

信用金庫の地域性を活かしたカードローン独自審査方法

信用金庫では、狭いエリアを支店担当者が常に巡回しています。それによって、住居環境などの確認は容易にできます。

また、会員で預金口座を作っている方をカードローンの対象にすることで、口座の給与振込みや公共料金などから収入水準、生活費などを割り出すことは容易で、地域密着した独自審査が可能なのです。

給与振込が無くなったり、生活費での出費が急に多くなるなどの動きから延滞に至る前にその兆候を確認できることから、資金の回収もすぐに口座を凍結するなどの措置が可能になのです。

ただ、自金庫がリスクを負うため、審査の口座内容や資産調査などは慎重であり、融資可能額も小さく、審査時間もかかります。

信用金庫系カードローン審査は厳しい

規模の大きい信用金庫では、業界外部の保証会社に審査依頼をしているところはありますが、基本的には信用金系カードローンの審査は自金庫リスクが大きいことから、厳しいと言わざるを得ないのです。

銀行系カードローンの保証会社審査

銀行系カードローン審査は保証会社に依存した審査が行われています。

その保証会社の審査によって、銀行系カードローンが通りやすいところと通りにくいところに分かれている面もあるのです。

大手消費者金融会社のカードローン保証会社審査はスコアリング審査

大手消費者金融会社が銀行系カードローンの保証会社になり、保証審査をしている場合は、基本的には通常のカードローンと同様、スコアリングによる審査になります。

スコアリング審査は、過去の膨大なデータによって、さまざまな属性項目の組み合わせによるパターンごとの事故率を求め、それに基づいてスコア(得点)化して、融資可否、融資可能額、融資金利を決めるものです。

なお、属性項目は、申込んだ方の年収、勤務先、居住形態、勤続年数、居住年数などの社会の中で置かれている水準を判断する情報を言います。

大手消費者金融会社のカードローン保証会社審査は時間が短く、通りやすい

カードローンの保証審査は、自動契約機やネットのように入力されたものがそのまま使うことができませんので、入力に多少時間がかかることになりますが、それでも1時間くらいあれば、審査結果は出すことができます。

しかも、大手消費者金融会社の場合には審査通過率は45~50%と2人に1人は通ります。

従って、大手消費者金融会社が保証会社である場合には、審査時間も短く、審査も通りやすいと言えるのです。(但し、銀行自身の自行審査で厳しくなったり、時間がかかる例はたくさんかあります)

クレジットカード会社のカードローン保証会社審査は厳しくて時間がかかる

一方、クレジットカード会社が銀行系カードローンの保証会社になっている場合には、もともと審査ノウハウは明確な基準がなく、銀行とそれほど違わない審査レベルにあるため、審査時間は長く、通過率も低くなります。

クレジットカード会社は、キャッシングだけの審査をしてこなかったため、スコアリング審査のようなシステムを開発できていないためです。

従って、保証会社がクレジットカード会社である場合には、審査時間はかかり、審査通過率も低いため、厳しい審査となります。

まとめ

銀行系カードローンにおける保証会社が使われる理由と、その保証会社の審査についてご説明しました。

基本的には、銀行系カードローンは保証会社によって成り立っており、銀行自身には審査ノウハウはありません。

保証会社は、審査の厳しい、甘いが決まってくる一つの要素になっており、そこに銀行自身の置かれた状況によって自行審査の甘い、厳しいもでてくるため、同じ銀行系カードローンでも審査自体に大きな差が出てくるのです。

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