アコムへの過払い金請求で借金地獄を脱出！手順やデメリットまとめ

2007年以前からアコムを利用しているのであれば、払いすぎた利息を回収（過払い請求）できる可能性があります。

過払い請求によって、10年以上悩んでいた借金地獄から解放されたというケースもあります。

今回はアコムへの「過払い請求」に焦点を当てて、メリット・デメリットや請求の手順について解説します。

1. アコムに対して過払い金が請求できる人
2. ブラックリストに載る？過払い請求のデメリットとは
3. 自分でやるか専門家に頼むかの判断基準
4. 過払い金返還までの流れ
5. 過払い金返還以外で借金負担を減らす方法

アコムに過払い金の請求ができるのは以下2つの条件に当てはまる人です。

• 2007年6月以前からアコムを利用している
• アコムを完済してから10年以内

2007年6月にアコムが利率を改正している

2007年6月18日にアコムは上限金利を以下のように変更しました。

• 変更前：27.375%
• 変更後：18%

ローン利用者の金利負担を減らすため、法律改正が行われたことがその理由です。

そして、改正前後の金利の差額分が過払い請求の対象になります。したがって、2007年6月以前の高い金利でアコムを利用していた人が過払い金の請求対象となります。

返済し終わって10年経つと時効になる

ただし、返還請求ができるのは、完済後10年間です。10年を超えると「時効」となり過払い金の請求ができなくなりますのでご注意ください。

過払い金の有無を知る方法

過払い金請求に関して、テレビでも頻繁に広告がされています。実際CMを見て「自分も取り戻せるでは？」と思われる方がたくさんいます。

• 利息の過払いがあるのか？
• 過払いがいくらあるのか？

ということは、自分で調べることもできますし、専門の法律事務所に相談して無料で計算してもらうことも可能です。

• 自分で確認したい場合は「1.引き直し計算を自分で行う」
• 専門家に相談したい場合は「事務所の選びのポイント」

をご覧ください。

カード解約していても返還請求できる？

すでにアコムを解約していても問題ありません。カードや書類がなくても返還請求はできます。

アコム側に顧客情報や取引履歴の保存が義務付けられているためです。

• 「返還請求したいんですが、ブラックリストに載ってしまうと聞きました。将来の住宅ローンや、いま使っているクレジットカードに悪影響があるのでしょうか？」
• 「返還請求することに何かデメリットはありますか？」

こんな質問をよく受けます。結論から申し上げますと、以下2つのデメリットがあります。

• 利用中のアコムカードは解約になる
• 返済途中で過払い請求するとブラックリストになる可能性がある

アコムカードが利用できなくなる（解約）

すでにアコムを解約してる人には関係のない話です。

• 現在アコムから借り入れをしている
• 返済は完了しているが解約せずカードを持っている

というような場合、返還請求と同時に一旦アコムを解約することになります。その後もアコムを使いたい場合には再契約する必要があります。

返済中に過払い請求すると信用情報が傷つくかも

• すでにアコムを完済した人
• 過払い金を返還したら借金が0になる人（アコム残高＜過払い金）

は問題ないのでご安心ください。注意すべきは、

• 過払い金を差し引いても借金が残る

という人です。債務整理にあたるので、信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）として記録されてしまいます。

これを回避するためには、アコムの利用残高と過払い金の額を把握して、返還請求のタイミングを見極めることが大切です。

ブラックリストに載るとどうなる

信用情報機関に事故情報が載る（ブラックリストになる）と以下のような影響があります。

• 住宅ローンをはじめとした借入審査に通らなくなる
• クレジットカードの審査に通らなくなる
• 使用中のローンやクレカが利用停止になる
• 保証人になれなくなる

参考記事：個人信用情報が審査に占めるウェイトとは？

ブラックリストから復活するまで5〜10年かかる

日本には3つの信用情報機関があり、記録される期間や関係するローンの種類が違います。

クレジットカードや消費者金融を利用したい場合には最低5年、住宅ローンをはじめとした銀行ローンを利用したい場合には10年。

信用情報機関の記録から「事故情報」が消えるまで待たなくてはいけません。

ブラックリストになると家族にも影響がでる？

「私がブラックリストになったら家族にも影響しますか？」こんな質問を受けたことがあります。

「原則的に影響はないが、ゼロとは言い切れない。」というのが私の答えです。

詳しくは「家族が破産していても審査は通る？」で解説していますので、気になる方は参考にしてください。

これは自己破産したケースを例に挙げた記事ですが、「ブラックリスト」という意味では同じです。

過払い金の返還請求は自分ですることも、専門家（弁護士や司法書士）に依頼することも可能です。

以下のポイントを基準に自分に合った方法を選択すればいいと思います。

• 回収できるお金（返還率）
• 請求にかかる費用
• 手続きに要する手間
• 完了までの期間

自ら請求する場合と、専門家に依頼する場合の違い

和解を目指す場合

訴訟を起こす場合

回収方法には和解と訴訟の2つがある

訴訟するかしないか。この選択によって回収できる金額と回収までのスケジュールが違ってきます。

アコムとの話し合いだけで済ませるのが「和解」。裁判所で解決するのが「訴訟」です。

訴訟の方が手間や時間がかかりますが、過払い金の満額回収が見込めます。

話し合いの場合、「5割で良ければすぐに支払う」「7割なら支払いに応じる」などと減額を要求される可能性が高いです。

回収までに必要な時間は、話し合いの場合は2ヶ月〜6ヶ月程度。訴訟の場合には6ヶ月〜1年程度が目安です。

訴訟する場合の注意点

特別なことがなければ100%の回収が見込めますが、以下のような場合にはアコム側も争ってくる可能性があります。

• 一度解約して再度契約している場合
• 一度完済してまた借りている場合

このような場合、法律の知識がない一般人では対応が困難です。弁護士への依頼を検討した方がいいでしょう。

回収できる金額の目安

払いすぎた利息が即座に100%戻ってくるわけではありません。アコム側も払い出しが少なくなるような対策をしてきます。

話し合いだけで解決するのか、裁判にまで持ち込むかで変わりますが、回収率の目安は以下のとおりです。

• 自分でやる：50%〜100%
• 専門家頼む：80%〜100%

100%回収したいのであれば訴訟を考える必要があります。

専門家に依頼した場合の費用

一般的な料金の目安は以下のとおりです。事務所によって料金設定は異なります。

着手金や事務手数料など一切なく、成功報酬のみで対応してくれる事務所もあります。

• 着手金：2〜3万円
• 実費：1,000円〜3万円程度
• 成功報酬：20%〜25%程度

アディーレの場合（弁護士）

杉山事務所の場合（司法書士）

アヴァンスの場合（司法書士）

過払い金請求を自分でする場合の手間

1.引き直し計算を自分で行う

「引き直し計算」を自分でする必要があります。引き直し計算というのは、払いすぎた利息がいくらなのかを知るための計算です。

少々面倒ですが「利息計算ソフト」を利用すれば、数字を入力するだけで完了できます。

「利息計算ソフト」についてはインターネット上で無料で手にいれることができます。

用意するもの

• アコムの取引履歴
• 利息計算ソフト

参考：名古屋消費者信用問題研究会の利息計算ソフト
使い方は「利息計算ソフトの使用方法」を参考にしてください。

2.自分で直接交渉する

相手（アコム）も専門部隊を置いていて交渉には慣れています。素人相手だと足元を見てきます。

まずは過払い金50%程度の返還率を提示してくることが多いです。

70%や80%の回収を目指すのであれば、交渉が一度で終わることははまずないでしょう。

• 相手が何%の返還率を提示しているのか
• 自分がいくらを目標とするのか

これらを把握するためにも、引き直し計算を正確にしておく必要があります。

また、話し合いだけではどうにもならない場合もあります。満額回収を目指すなら訴訟（本人訴訟）も視野に入れましょう。

3.訴訟の手続きを自分でする

• 訴状の作成
• 証拠説明書の作成

必要書類を全て自分で作成し、裁判所に提出する必要があります。その後、

• 裁判所への出廷
• 和解・判決への対応
• 入金の監視と催促

と手続きが多く、完了するまで1年ほどかかります。

法律・計算・交渉に自信がないなら専門家に頼む

必ずしても専門家に依頼をする必要はありません。半年ほどかけて自力で90%以上回収した方もいらっしゃいます。ただし、

• 数字が苦手で計算できない
• 半年〜1年も時間をかけていられない
• 自分で交渉できる自信がない
• 法律はわからないし調べる自信もない
• 忙しいのでできるだけ手軽に済ませたい

このような人は、専門家にお願いした方がいいでしょう。依頼してしまった方が楽で早い上に、高い成果が見込めます。

どちらを選んでもいいけど、実績があるかどうかは重要です。また、以下のような違いがあるので、自分の状況や目的に合わせて選択するのがいいでしょう。

• 司法書士が扱えるのは140万円まで
• 代理人になれるのは弁護士
• 訴訟の場合にも弁護士なら本人に代わって出廷できる
• 司法書士の方が料金が安い傾向にある

したがって、

• 140万円を超える過払い金があることが確実
• とにかく代理で全てを任せたい

という場合には弁護士に、

• 回収率よりもスピード重視でお願いしたい
• 回収にかかるコストを可能な限り抑えたい

という場合は司法書士にお願いするのがいいでしょう。

以下を基準に、「信頼できるか」「実力があるか」を見極めましょう。

• 無料相談やってるか
• 必ず複数に相談する
• 過払い金返還を専門にしているか
• 交渉力が高そうか

無料相談を利用する

直接会って話してみないと分からないことが多いです。無料相談を実施している事務所を選びましょう。

複数の事務所に相談する

複数の事務所に相談して比較することも大切です。同じ質問をぶつけると比較しやすいです。

• 営業ばかりしてこないか？
• 上から目線で話してこないか？
• メリット・デメリットをしっかり説明してくれるか？
• 弁護士（司法書士）本人が面談してくれるか？
• 報酬や費用を明確に説明してくれるか？

このあたりをポイントにチェックしてみるといいでしょう。

過払い金返還を専門分野としてるか？

必ず過払い金返還を専門としている事務所に依頼してください。法律の専門家といっても、全ての分野に詳しいわけではありません。

医者と同じように専門とする分野を持っています。また、専門分野についてはインターネットのホームページを確認すれば大体わかります。

必ずチェックして、過払い金専門の事務所を選んで下さい。

交渉力が高そうか

実際に見極めることは困難ですが、面談の時に意識してみましょう。
交渉力は、その分野に対する知識や経験の多さに比例します。

こちらの質問に対して「筋の通った答えが返ってくるか」というのを一つの判断基準するといいでしょう。

疑問に思っていることはズバズバ質問しておくことをお勧めします。

• あやふやな答えが多い
• 自信が感じられない

このような事務所は控えた方がいいでしょう。

和解で解決する場合

和解に必要な書類

過払金返還請求通知書（※専門家に依頼する場合には作成不要です。）

取引履歴を元に引き直し計算をし、「過払い金返還通知書」を作成します。フォーマットについてはこちらのページが参考になります。

送った証拠が残るように、かならず「内容証明郵便」で送るようにしてください。

和解解決の手順

アコムに連絡・履歴の開示請求
（お客様相談センター）
↓
引き直し計算をする
↓
アコムに連絡して和解交渉をする
↓
和解成立
↓
アコムから和解書が送付される
↓
アコムから入金

専門家にお願いするとするとこれらを全てお願いすることができます。

訴訟で解決する場合

訴訟（裁判）に必要な書類

• 訴状
• 証拠説明書
• 取引履歴
• 引き直し計算書
• 登記簿謄本（資格証明書）

※専門家に依頼する場合には不要です。

各種フォーマットについてはこちらのページが参考になります。

登記簿謄本（資格証明書）については、「法務局」で取得することができます。取得に必要なものは、

• 貸金業社の社名（アコム株式会社）
• 本社所在地（アコム本社所在地はこちら）

訴訟の手順

訴状の提出（裁判費用を予納→印紙）
↓
日程の通知（郵送）
↓
裁判所に出廷（30分〜1時間程度）
↓
和解or判決
↓
過払い金の返還

ドラマのような熾烈な言い争いが起きるようなことはありません。裁判所からお互いの主張を確認され、基本的には和解を促されます。

和解が成立しない場合には、裁判所が判決を下します。

• 返済途中だから過払請求できない
• 過払請求の条件に当てはまらなかった

このようなケースでも、以下の方法で借金の負担を減らすことができるかもしれません。返済のせいで生活が苦しいという場合には参考にしてください。

• おまとめローンを組む
• 債務整理をする
• 借金を踏み倒す

アコムに過払い請求できる人

• 2007年6月以前からアコムを利用している
• アコムを完済してから10年以内

過払い請求のデメリット

• アコムカードが使えなくなる
• 返済中の過払い請求は信用情報を傷つける

自分でやるより専門家に依頼した方がいい人

• 数字が苦手で計算できない人
• 半年～1年も時間をかけていられない人
• 自分で交渉できる自信がない人
• 法律はわからないし調べる自信もない人
• 忙しいのでできるだけ手軽に済ませたい人

弁護士と司法書士どちらにすべきか

• 40万円を超える過払い金があることが確実
• とにかく代理で全てを任せたい

という場合には弁護士に、

• 回収率よりもスピード重視でお願いしたい
• 回収にかかるコストを可能な限り抑えたい

という場合は司法書士にお願いするのがいい。

信頼できる事務所の選び方

• 無料相談やってるか
• 必ず複数に相談する
• 過払い金返還を専門にしているか
• 交渉力が高そうか